１２月４日に始まった１２月定例議会が、本日閉会しました。議案は、賛成多数で当局の提案議案はすべて採択されました。日本共産党は、職員給与の減額関連、香川病院の訪問看護ステーションの廃止、丸亀町商店街再開発事業などについては反対、それ以外は賛成しました。また、議員提出議案は、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書が満場一致で採択されたのをはじめ、ほか２議案も採択されました。また、市民からの「くらし支える行政サービスの拡充を求める陳情」、「公財政支出による教育費の充実を求める意見書採択に関する陳情」について日本共産党は、賛成しましたが、賛成少数で委員会では不採択となりました。また、「高松市議会の各種会議の法定化と透明化を求める陳情」においては、形骸化している議会改善運営会の改善をもとめ反対しました。今回の補正は、新型インフルエンザ対策事業費で低所得者への摂取費用の助成１億９０００万円、丸亀町商店街再開発事業の約２億２０００万円（全額国負担）をはじめ、経済悪化を反映して、保育所の０歳児入所希望者が増えたことによる約８４００万円（市負担約４１００万円）、生活保護扶助費７億６０００万円（市負担約１億９０００万円）などが特徴です。また、地方分権がさけばれる中、本市も来年の市政１２０周年を前に、街づくりの主体をコミュニテイにおいた自治基本条例が、全会一致で採決されました。 また、定住自立権構想においても関係町との協定も結ばれ、新しい年に向けて、地方自治も大きな変化を迎えようとしているのを実感。議会も議員も従来のままでは、太刀打ちできないとてつもない改革の波がおそってきているような‥‥。

10月31日　香川憲法会議は、市民文化センターにおいて総会と記念講演を開催しました。総会では、藤井事務局長から、再建後の活動報告がありました。昨年は、あらゆる分野で憲法を生かしていくことを重視、憲法の連続学習講座を開催し、好評であったこと、５．３、８．１５、１２．８の節目には、平和憲法を生かす香川県民の会と協力して集会・宣伝活動を成功させたことなどが報告されました。また、活動方針では、「最近の世論調査では、昨年、15年ぶりに改憲反対派が賛成派を上回った情勢でしたが、その後、田母神元空爆長らの改憲派の巻き返しなどにより改憲派が再び反対派を上回っている。その一方で、先に行われた衆議院選挙では、改憲派の議員が次々に落選、当選した議員においても改憲反対派が増えている。2010年5月には、改憲手続法が施行され、改憲はまさに力と力のせめぎあい、油断のならない情勢である。‥‥今後、ますます平和の問題も暮らしの問題も憲法に根ざした運動、闘いが重要になってきている。憲法会議は、さらに憲法を守り、いかしていく活動・闘いに大いに取り組んでいく」と今年度の方針を提起し、会場の満場の拍手で承認されました。

引き続き、「新政権の下で、憲法はどうなるか」をテーマに、講師：松井繁明氏（ 弁護士、自由法曹団前団長、中央憲法会議代表委員）の講演が行われました。参加者も今のご時世で、もっとも聞きたかったテーマとあって、熱心にメモを取る姿も見受けられました。中でも来年の5月18日に改憲手続法が施行されるが、非常に問題点が多いことがよくわかった。例えば、18歳投票制にしても300もの法律を変えなければならないなど。また、新政権は、比例定数の削減を言っているが、80に削減されれば、少数政党の排除で、民意の反映など皆無である。そうなれば、今の貧困の問題や平和の問題はどうなるかー２代政党の本質をつかみ、09年の政変の意味を深くつかむことが重要であること、従来の運動にこだわらず、柔軟な運動を。そして、きちんと学習することが大事であると。講演後も熱心に質問が出され、松井氏も「質問がたくさん出て面白かったですね。」と。

あらためて私たちの活動をさまざまな角度から示唆していただき、また、ずばっと本質を指摘するところでは、みな「その通り」と共感の笑いもあり、参加者からも、聴きごたえがあったと感想を寄せてくれました。この学びを確信に次の参議院選挙で前進！

２７日　自治基本条例の説明と市長との意見交換会が木太コミュニテイセンターで開催されました。参加者は約８０名程度。市長からは、これからは地方分権の時代、今までの中央集権から地域のことは地域で解決していく地域分権へ。そのための自治のルールを書いたものがこの自治基本条例だと。市長自らもマニュフエストでこのことを述べており、挨拶も力がこもっていた。会場からは、コミュニテイと市の関係、市民の定義、自治会組織の問題とコミュニテイの関係などがだされた。とくに参加者は、日ごろから地域のコミュニテイ活動で中心となって活動されている方が多く、３万以上の人口をもつ木太町において、活動の拠点となるコミュニテイセンターの改築等は、関心が高い。「適切な市の援助」ーについて問いただす意見に対して、市も耐震補強を優先にやっているので、その先はわからないといった答弁。さらには、自治会に加入していないがために地域活動に支障が出る問題に対して、「自治会は、任意団体なので加入の強制できない」ーこれに対して、地域のことは地域でといろんなことを地域へ押し付けているが、あまりにも無責任ではないかと市の対応に憤慨する参加者も。

私もこの説明を聞くのは３回目だが、聞けば聞くほど行革と一体になっているのを感じる。「地方分権」「地域主権」というと聞こえがいい。しかし、それならば、きちんと市がやるべきことを 説明すべきである。市もこれだけはやります。だから、この部分は皆さんの力を借りたいとか。このままでは、市が本来すべきこともボランテイアといった形でせざるを得なくなる。これが、協働なのか？市と対等平等の関係と言うのもなんだか変な感じ。市民政策部長も本音を言っていたが、「一番この中で言いたいのは、まちづくりの住民参画で、そのために今回コミュニテイの定義もこのなかでしておきたかった」と。住民投票とかパブリックとか情報公開とか条例の体はなしているものの本質は、厳しい財政の中で、市民参画でさまざまな市民サービスを担っていただくーあめとむち政策？結局は、自己決定、自己責任、地域の問題は地域で解決なのだ。住民の福祉の向上において、自治体はその責任を負っている。文化的な最低限度の生活レベルを保障すべき自治体の責務が、このままでは、地域格差も個性や多様化のなのもとで可とされてしまう。非常に読めば読むほどそのことがにじみ出ているのを感じる。

追伸ですが、このような重要な条例を５箇所でしか説明・意見交換しないのは問題。参画を考える市としては、不十分。さらに意見交換会を設けるべき。

２１日　ジャーナリスト会の例会に参加し、あらためて「地方分権」とはなんぞや考えさせられた。と言おうか以前から釈然としないままであったので、ある意味すっきりした。地方分権といいながら、何でもかんでも地方や地域へ仕事を押し付けてくる。地域のことは地域住民で‥‥確かに全部は否定しないが、どこまでが地域のことなのかはっきりしない。何でもかんでも権限が委譲されることが本当の地方分権なのかーひょっとしたら国が責任を持たなければならないことも地方に回っていないか、同じことが県や市もないか。実際に財政が厳しい自治体は、回ってきてもアウトソーシング対応である。

ある人が、最近正規労働者の質が落ち、請負のほうがよく仕事ができる‥といった話をした。技術職の職場においてそういった状況。しかし、給料は正規職員のほうがいい。請負はいつでも切られてしまう。ふーん。そういえば、似たような話をきいた。ＮＴＴの企業も同様、下請けのほうが、顧客と直接接するので、仕事や接待業務のノウハウなどが正規職員より 高いと。

民間への委託は、自治体でも同じ。最近、県の住宅課へあることで電話をしたが、直接県民と接しているのは指定管理者の団体で、県の住宅課は、書類上の審査のみ。応対は、そっくりそのまま指定管理者の言っていることを窓口で言うだけだった。現場にも行かず、そこでの問題も把握していない。なんだか情けなくなった。自治体職員の仕事は県民、市民に奉仕する立場であるはず。もう一度自分たちの仕事は何のために誰のためにやっているのか見直す必要があるのでは‥。民間委託になるとこういうことになるのかーしかし、住宅は県民、市民にとっても生存権の一部。この部分に責任が終えない仕事をしていいのかー

地方分権ーいまいちどその背景、意味を考えてみよう！もっと違うところに答えがあるような気がする。

25日　医療生活協同組合たかまつ・庵治班のみなさんとまんのう町のデマンド乗合タクシーの実証運行について　お話を伺いに　まんのう町役場へ行きました。日曜日にもかかわらず、担当課長補佐、係長の応対に一同感激。まんのう町は、平成18年3月に琴南、満濃、仲南が合併して誕生した新町です。どの町も、公共交通の空白地域が多く、弱者の交通対策に頭を悩ませていました。合併し、この問題を何とか解消できないかーそこに登場したのがデマンド乗り合いタクシーです。国からの支援を受けるために平成20年に協議会を立ち上げ、8月にはアンケートを実施。21年の3月には地域公共交通総合連携計画が策定、９月に名称：あいあいタクシーに決定。11月には運行が予定されています。

デマンドとは、「需要・要求」という意味があり、利用者は事前に電話で利用時間帯と目的地を予約します。大型タクシーが乗りあう人を順に自宅まで迎えに行き町内の行きたい場所まで送迎します。タクシーの便利さを低料金で提供する新しいシステムです。利用者は、登録し、利用料金は1回300円。行く場所は、病院、スーパー、福祉施設、美容院など。１１月からのスタートなので、実績などはこれからですが、実証運行の３年間をへて、本格的な事業実施に乗せたいと担当者は、意気込んでいます。

庵治町においては、塩江と同様マスタープランから除外されている。市街に出るためには、牟礼町を通らなければでれない。路線バスも庵治観光ホテルまで。その先は、走っていない。高齢化の進むなかで、庵治においても住民の足の確保は切実です。しかし、高松市の交通政策は、マスタープラン対象地域で、「高松市総合都市交通計画の策定」には、交通弱者や公共交通の空白地域については触れられていません。今までの議会答弁もたしか地域で立ち上げたものに対して補助を出すような言い方だった。要するに公共交通の空白地域、交通弱者対策は、地元、個人任せで政策がない。これでは、「合併したらよくなるのかと思ったら、ますます悪くなる」といった声が聞こえそうだ。総合政策というのなら、こういった地域に対しても調査を行い、空白地解消、交通弱者対策をきちんと政策化すべきだ。

今度の庵治の地域審議会でもその議題にデマンド方式をあげている委員がいるらしい。庵治にすんでいてよかったといえるまちづくりのためにも公共交通の確保は、市が責任を持ってすべき問題。 早急に実情をつかんで、交通弱者、空白地域の問題を解消すべき。

23日　高松市中心部の公的医療問題を考える会は、保健学博士　牧野忠康氏を講師に高松市・市街地における医療問題のあり方を考えるー住民主体の地域づくり運動ーをテーマに亀阜コミュニテイーセンターで学習会が行われました。氏は、全国の公立病院の統合・廃止問題にかかわっており、非常に具体的な話でなおかつ、今後の運動への示唆を与えてくれた。この会には、栗林病院の存続を目的とするものです。この問題については、高松市の医療圏全体でとらえていくことが大事であるにもかかわらず、その実態、状況すら明確になっていないことまた、地域医療といわれながら、今移転統合されようとしている市民病院や県立中央病院などは、そういった考えがまったくないことなど問題が浮き彫りになったような気がします。もちろん、問題は運動する側の問題も含めてです。移転統合でまちづくりも行うーといっているが、まちづくりのイメージがほとんどない。どちらかといえばー周辺に道路をつけるぐらい?保健・医療・介護・社会福祉のネットワークを中心とした地域活性化のまちづくりーとか明確な軸をもつべきでは。地域医療ー口で入っているが、基本構想にはでてこないことば。やっぱり、地域医療など考えていない。病院の中だけの医療では、地域医療はみえてこない。見えないのなら住民の側から見えるような取り組みが必要だ。学習調査研究の徹底を氏は強調していた。おまかせでない、させないために自らが学び知ることが大切。その行動を起こすことをさりげなく、しかしはっきりと言っていました。もっとフットワーク軽く!

20日　安保破棄香川県実行委員会主催による「１０．２０香川県集会」が、県社会福祉総合センターで行われました。平日の夕方とあって、参加者は思ったより少なかった。最初に「60年安保闘争」の映画がありました。引き続き各分野で安保がいかに国民の生活を苦しめているかー平和委員会、民医連、香商連、農民連、共産党から報告がありました。とくに安保というと軍事問題だけかと思いがちですが、経済条項もしっかりうたわれています。ふりかえってみれば、このおかげで、地方自治体も次から次へと大型公共事業の投資を行ってきました。挙句の果てに何百兆円もの借金。今日の話で、安保の問題が身近であるのを感じ、この問題を封印した状態からもっと国の隅々まで問題視していくことが早急にもとめられている。たちまち、沖縄の普天間基地の移転問題など新政権の大きな課題となっている。どこに移すかではなく、安保はいらないーその声を大きくしていくべきだ。世界は平和の流れ、アジアにもその流れは起きています。今がそのチャンスだと‥そんな気がしてならない。

16日　あまからチャリンコでまちづくりの発会式が木太南小学校で行われました。この企画は、町づくりで今年初めて市のプレゼンテーションに応募し、見事1位を獲得。初年度に50万円?かの補助金がでることになりました。ただし、補助金は、3年間限定で毎年少しずつ減額されます。その企画は、町内500枚の「自転車は左側」といった黄色のプレートを前かごにつけ、走るもの。自転車利用の多い高松では、事故も急増。マナーや交通ルールを学び、安心安全な町づくりの実現と環境に貢献するもの。本日は、この事業の発会式で、交通安全教室の開催、パレードによる啓発などおこないました。安全教室では、自転車は車両であること、横断歩道を渡るときは自動車の方の顔を見る＝「アイコンタクト」が大事である事を説明。自転車教室は生まれて初めて。身近な乗り物でありながら、知らない事が多く勉強になりました。私もさっそくならったことを思い出し路上へ。初めて運転免許を取って路上にでた時のように、緊張感あり。さっそく午後の仕事も自転車で行きました。

16日　高松市の学童保育連絡会は、子ども未来課・生涯学習課と1時間あまり意見交換を行いました。事前に会から要望書を提出。それに当局が答える形で、意見・要望が出されました。今回は、昨年から実施されている民間学童保育に対して補助金も５%ましになるということで、参加した指導員の方も「これで子だもたちにいい環境を少しでも提供できる」と喜んでいました。また、補助金も今まで後払いでしたが、来年からは、半年ごとに支払われるそうです。また、研修についても今年わずかながら予算化し、当局の担当者も学童保育主催の研修に参加。そのよさを分かっていただき、当局からも「ぜひ、講師などのご紹介よろしく」とのこと。会としても早速講師リストを作成して情報を提供したいと。その他指導員の方の待遇改善や施設改善などもだされたが、当面、市としては、待機児童が早期に解消できるよう努めていくとのこと。意見交換のなかで、夏休みもっと子どもたちを遊ばせたい。とくに水遊びをさせたいの要望がありました。牟礼や松島小学校では、夏休みもプールを開放しているそうです。必ずしも学校のプールが使えないわけではないらしい。全体の状況もつかみながら、なんとかプールで泳げる学童保育を目指せたら……。そのためには、親の参加が絶対。学校や学童任せにしないで、親も積極的に参加を！

なになにー働いているといけないよ。そのとおり、そのためにも子育て中の親の時間短縮制度など子育てと仕事がうまくいくようなきめ細かな施策を作って!